指定分割とは、相続人全員が、相続財産を各人がどの割合で取得するかを指定して行う分割のことです。 そのため、相続人の間での協議が整いやすく、遺言書に指定されていれば、その通りに遺産が分割されます。指定分割は、遺産分割協議がまとまらない場合や、相続人の間で争いがない場合、また、当人の希望で、遺産を自由に分割したい場合などに行われます。指定分割を行うためには、まず、相続財産を確定させる必要があります。相続財産には、故人が保有していた不動産、現金、預貯金、株式、債券、宝石、貴金属、動産などがあり、これらをすべて把握する必要があります。相続財産を確定させた後、相続人全員で、相続財産をどのように分割するかを話し合います。このとき、相続人の年齢、性別、職業、家族構成、居住地、経済状況などの様々な要素を考慮して、公平に分割する必要があります。相続人全員が分割方法に合意できたら、指定分割協議書を作成します。指定分割協議書には、相続財産を誰がどの割合で取得するかを記載します。指定分割協議書を作成したら、相続人全員が署名押印し、法務局に提出します。法務局に提出された指定分割協議書は、相続登記簿に記載され、効力が発生します。

準確定申告とは？準確定申告とは、葬儀や法要にかかった費用を、確定申告の前に申請することで、一定の範囲内で税金を減らすことができる手続きのことです。葬儀や法要にかかった費用は、一定の範囲内で控除されることになっていますが、確定申告をしないと控除を受けることができません。準確定申告をすれば、確定申告を待つことなく、葬儀や法要にかかった費用を速やかに控除することができます。準確定申告の対象となる費用は、葬儀や法要にかかった費用全般です。例えば、葬儀費用であれば、葬儀場の使用料、棺桶代、火葬代、僧侶への謝礼など、法要費用であれば、法事の会場費、食事代、僧侶への謝礼などが含まれます。ただし、生前に支払った葬儀費用や、香典など、すでに税金がかかっている費用は対象外となります。準確定申告の申請は、葬儀や法要を行った年の翌年1月1日から3月15日までに、税務署に行う必要があります。申請には、葬儀や法要にかかった費用の領収書、香典の受領書、死亡診断書などが必要になります。準確定申告をすると、通常は確定申告で控除されるはずの葬儀や法要にかかった費用が、速やかに控除されます。控除額は、葬儀や法要にかかった費用の合計額から、一定の控除額を差し引いた額になります。控除額は、葬儀の場合は50万円、法事の場合は10万円です。